出産一時金・出産育児一時金

　出産一時金（出産育児一時金）は、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、健康保険（勤め先の健康保険、国民健康保険、共済組合）から支給される手当金です。支給額は子ども１人につき35万円です。（2006年10月に増額されました）

　ただし、出産一時金は、出産の約１ヵ月後に振り込まれるため、出産に際して、お金を用意しておく必要があります。妊娠中に30～40万円くらいのお金は貯めておきましょう。（詳細は、出産費用：分娩費用・入院費用のページで。）

　出産一時金の申請には、出産した病院での証明がいるので、出産前に「申請用紙」をもらっておき、入院する時に持参するとスムーズです。申請用紙は、ワーキングママは勤務先or社会保険事務所、国民健康保険の人は役所でもらいます。

もらえる条件

	健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠４ヶ月以上で出産した場合。死産の場合でも支給されます。
健康保険からの支給なので、保険料をちゃんと収めていることが前提です。

申請時期

　出産翌日から２年以内。

申請先

健康保険証の発行機関。
１年以上勤めていたワーキングママが、退職後６ヶ月以内に出産した場合は、勤務先の健康保険の機関に請求することもできます。

⑥－（６）

その他

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⑥－（７）

出産育児一時金

⑥－（８）

児童手当金

⑥

出産費用

（１）妊婦検診費用

（２）分娩費用・入院費用

（３）マタニティ用品代

（４）出産準備用品代

（５）内祝い

（６）その他（行事など）

出産手当金

（７）出産一時金・出産育児一時金

（８）児童手当金

（９）乳幼児医療費助成金

（10）出産手当金

（11）育児休業給付金

（12）失業給付金

（13）医療費控除

（14）所得税還付金

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⑥ 　

妊婦検診・出産に必要なお金と国・自治体・勤め先などから給付されるお金を解説。

出産費用

（１）妊婦検診費用

（２）分娩費用・入院費用

（３）マタニティ用品代

（４）出産準備用品代

（５）内祝い

（６）その他（行事など）

出産手当金

（７）出産育児一時金

（８）児童手当金

（９）乳幼児医療費助成金

（10）出産手当金

（11）育児休業給付金

（12）失業給付金

（13）医療費控除

（14）所得税還付金

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